当事務所は米国で事業を営む（もしくは予定のある）日本企業が将来の訴訟をできるだけ予防することをサポートします。また、不幸にして紛争に巻き込まれた場合には、当該紛争を出来るだけ早期に且つ合理的なコストで解決できるようお手伝いします。

米国は訴訟大国であると（悪い意味で）よく言われます。訴訟が多いということが悪いことかどうかはさておき、確かに、米国において民事・刑事訴訟が多いことは事実です。一旦訴訟に巻き込まれると、莫大な費用が掛かります。

訴訟の原因は紛争です。ですから、訴訟を避けるには紛争を避けねばなりません。そのためにまず必要なことは、自社が米国において営む（もしくは営む予定の）事業に関連する法規を理解し、順守することです。また、事業地における慣行や文化を理解することも重要です。日本での常識は必ずしも米国で通用しません。

取引先との紛争の予防については、契約する際、将来の紛争をできるだけ予想し、それに対処すべく契約内容について慎重に交渉することが重要です。取引先との紛争においては、多くの場合、契約書の条文の解釈の違いが論点になります。

紛争が生じても、それが直ちに訴訟に発展するわけではありません。米国でも多くの紛争が話し合いで解決されます。何の前触れもなく訴訟が始まるというは稀です。通常は何らかの予兆があるはずです。特に取引先や従業員を相手とする紛争については必ずと言ってよいほど、予兆があります。予兆をいち早く察知し迅速に対応することにより、紛争が拡大し制御不能になることを防ぐことができます。

仮に紛争が訴訟に発展しても、当該事件が判決にいたるのは数パーセントにすぎません。90パーセント以上の訴訟案件は、何らかの方法でトライアル（事実審理）に至る前に終了しています。話し合いによって終了するのもあれば、法的手続きにより終了することもあります。私はこれまで33年間、アメリカで多くの紛争に巻き込まれた日本企業が戦略的・効率的に紛争を解決するお手伝いをしてきました。その経験を生かしていきたいと思います。